【ふざけんな】生活保護で年収が1150万!?知られざる生活保護の実態に批判殺到

私は生活保護制度自体は必要なものだと考えていますが、その制度を悪用する人があまりにも多い事に驚きを覚えました。また、一旦生活保護を受けてしまうと、勤労意欲が亡くなり、元の働きながらの生活に戻ることが難しくなることも感じられました。
例えば20万円以下の給与しか貰っていない人は、税金(所得税、住民税)や社会保障費(厚生年金、健康保険、雇用保険、介護保険)を差し引くと13万円の生活保護を受け取る人よりも可処分所得は少なくなります。何故ならば、生活保護受給者は家賃や水道料金、NHK受信料、医療費がかかりません。普通に働く人は左のようなメリットは享受できないからです。
これでは「ようし、仕事を見つけて働こう!」、「まずは手近なアルバイトから!」と考え再出発を始めた人は、いきなり生活苦に直面してしまいます。特に病院通いが必要で一人暮らしの人であれば、「働いたら損」となってしまい、労働意欲は湧かないと思います。
とにかく、「働いた方が絶対に得だ」と思えるような生活保護制度の改革が必要では無いかと痛切に感じます。

By zjzz -2019-05-18より

杨德凯 | 2019-05-16報告する

受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか生活保護では上記の事に関心が高くなっています。厚労省が公開しているデータで都道府県別の受給世帯数を各都道府県内の市区の生活保護費の合計額で割った都道府県別受給世帯当たり生活保護費が算出されました。市区の生活保護費の合計額で最も多かったのは東京都の6,045億円。

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受給世帯はどれだけいるのか

次いで 大阪府の5,896億円、神奈川県の2,903億円
しかし、この金額は人口数によって順番が変わってきます。
受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは、神奈川県の年間1,154万7,005円となった。

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これを見ると 生活保護で年収が1150万円というシャレにならない現実があります。
現実として本当に必要な人には適用されず、不正受給の問題もいまだにあります。

増え続ける生活保護受給者

現在、不正だけでなくそもそもの生活保護世帯が増え続けています。
世帯数は3か月連続で最多を更新し続けています。
2016年10月時点で生活保護を受けた世帯が前月より964世帯多い163万7866世帯となり、3か月連続で過去最多を更新したと発表されたのです。
65歳以上の高齢者世帯が前月より985世帯多い83万6387世帯となり、全体の半数を占めたのです。
このうち約9割の75万8377世帯は単身世帯だと言います。
このほか傷病者・障害者世帯は43万601世帯。
母子世帯は9万9131世帯でした。
増え続ける生活保護受給者。
しかし、その中には不正を働いている人も多くいるのが事実なのです。

不正受給の実態

結婚していて夫に十分な収入があるにも関わらず、妻に受給させていたり、就職活動をしているように装って全く働く気がなかったり、銀行や自動車の名義を親にして実際には自分で使っていたりなど様々。
一度申請が通ってしまえば毎月の簡単な審査をパスするだけで継続されてしまっているのが実態のようです。
問題点として申請される場所や人によって通りやすさが違ったりするようです。
ある人は今住んでいる所ではダメだったから、もっと通りやすいと言われる県にいけばもらえるようになったり、あきらかに申請を通るはずの人が間違った説明をうけ野宿生活をさせられたという話もあります。
次に生活保護は一度受けるとなかなか抜け出せないと言われています。
それはしばらく働いていないから簡単なアルバイトからでも始めよう、と思ったとしても月10~20万ほどの収入では生活保護のほうが裕福な暮らしができる上、働かなくてもいいため、勤労意欲を阻害しているのです。
月に20万円収入があったとしても、そこから年金や税金などいろいろ引かれて手取りはかなり少なくなってしまいます。
生活保護は月13万だとしても所得税や年金が免除の上、医療費、水道基本料が無料で住居を提供してもらえる場合もあります。
それらを考えると月20万未満の仕事ではなかなか就く気にはなれないでしょう。
極め付けは不正受給のされやすさと3兆円以上と言われる生活保護費は赤字大国である日本の財政をかなり圧迫しています。
今後も増え続ける見通しですのでそのお金は働いている人が負担しなくてはいけません。

生活保護の二重取りも・・・

生活保護の人数が1番多いのは大阪市というデータが出ています。

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その大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が分かったのは、2014年7月から2016年10月までに1644人になるといいます。
府警の独自制度に基づき、容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止しました。
これは勾留中の二重の生活保護を防ぐ結果となっています。
ただし、残る475人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたと思われます。
詳しい方法は勾留中の容疑者が受給していると情報があった場合、自治体へ通知するのです。
そして自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更し、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みにしたのです。
こうした制度は今のところ、大阪以外にはありません。
この制度のおかげで2014年7月からの2年4ヶ月で少なくとも約6400万円の過払いを防いでいるそうです。
これだけの成果が大阪ででてるなら全国共通にしたらいいのに…。

三重受取りまであった!

生活保護を二重で受けているのにも頭くるのに、なんと三重で受け取ってる人がいたという。
発覚したのはケータイの通話記録のおかげでした。
2014年1月、静岡県警が別の窃盗事件で逮捕した住所不定、無職春日野美保被告(48)。
彼女の携帯電話の通話履歴を調べていたとき、東京都三鷹市と神奈川県相模原市から同時に生活保護を受けていたことに気づき、三鷹市に連絡したのです。
春日野被告は三鷹市で09年5月から生活保護を受けていました。
しかし、相模原市からも12年12月から13年9月まで同時受給していたのです。
支給を打ち切る14年1月までに相模原市は約176万円をだまし取られたということになります。
そして、それだけではありません!
なんと13年10月からは神奈川県藤沢市からも約85万円を不正受給していたことも発覚したのです。
さらに13年3~5月は神奈川県川崎市からも約64万円を不正受給。
静岡県警は14年9月1日に春日野被告を再逮捕しています。
この期間は3市から三重受給していたことになるのです。
調べによると春日野被告は東京都の文京、中野、世田谷、豊島の各区や武蔵野市からも不正受給していた可能性があるのです。
8市区での受給額は計1300万円にも上ります。
三重受給の期間はほかに3回あったともされています。

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