高齢者の運転免許証の自主返納は必要か?

近年、高齢者による交通事故の増加が多くのニュースで取り上げられています。
認知症などの高齢者が、ブレーキとアクセルの踏み間違えたり、高速道路の出口から侵入し、逆走するなどの原因で事故が多発していることから、行政なども運転免許証を自主返納すれば、タクシーの割引、電車・バスの割引や無料券の配布など、車に乗らなくてもいいように様々な特典を用意しています。
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運転免許証の返納はするべきではない!
運転免許証の自主返納制度は昭和63年4月に高齢ドライバーの事故の多発を受けて導入されました。平成17年(17,410人)に比べて、平成27年(270,159人)の10年間で、返納者は15倍に増えています。
しかし、本当に高齢者の運転免許証の返納が必要なのでしょうか?
私の答えは「否」です。
ニュースキャスターの辛坊治郎氏も言ってますが、「運転免許証を返納しても、認知症に近いお年寄りは返納したこと自体を忘れて車を運転してしまい、事故を起こすかもしれない。それでは意味が無い」と言っています。勿論、そんなことが大きな理由ではありません。実はもっと深い理由が有ります。それは物の調達ができないからです。
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物の調達ができない!
問題は一旦、運転免許証を返納してしまえば再取得は困難で、その後、「生活するのに困った」と思っても、後の祭りであるという事です。
都市圏では代替交通手段(電車・バスなどの公共交通機関やタクシーなど)が有るが、過疎地にはそんなものは無く、自力で自動車を運転しなければ、買い物や移動することができません。近くに若い子供や親戚がいれば、「買い物をしたいので車を出して」と依頼することができますが、独居老人しかいない過疎地では、誰も手を貸してくれません。電話1本で宅配をしてくれるスーパーも有りません。高齢者が一人でインターネットを使って、パスワードを入力しながら品物を注文することは不可能でしょう。だから、運転免許証を返納したくてもできないのです。

もう一つの理由は最近の技術の進歩が有ります。
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完全自動運転システムは出来上がっている!
欧米などでは、人工衛星を利用した自動運転システムの開発が進み、一旦、カーナビに目的地をセットしてしまえば、手ぶらでも事故を起こさずに目的地へ連れて行ってくれるシステムがすでに開発されています。近い将来には完全な自動運転システムが開発され普及するでしょう。
つまり、自動車の購入金額は多少高額にはなるが、お金さえ出せば、自動運転してくれる車を手に入れる事ができるという事です。
ただし、日本では完全自動運転による車の開発及び販売は今のところ難しいようです。何故ならば、国土交通省を中心とする行政などの雁字搦め(がんじがらめ)な規制が有り、気の遠くなるような障壁を一つ一つクリアしていかなければ、開発を推進していくことは非常に難しいからです。
衛星利用システムの申請、新技術の安全性の認証と許可、自動運転システムの導入に伴う信号機等の改良、交通法規の改変、免許制度の変更等々、クリアしていかなければならない障壁は山の様に有ります。役所を中心とする様々な利権で成り立ってる機関が、その利権を手放すことは容易ではないので、規制を緩和することは(いつものように)外圧でも無ければ難しいでしょう。

行政に騙されるな!
また、そのような前提が有って、国土交通省を中心とする行政は、自らの欺瞞を押し隠すために高齢者に責任を被せ、高齢者に運転免許証の返納を促進することによって、問題を解決しようとしているのです。それに騙されて、運転免許証を返納してしまうことは愚かな事です。
【保存版】最新データで見る高齢者と年齢別の事故率と事故件数まとめ
以前に取り上げた上記のブログを読んで頂ければわかりますが、実際には高齢者による事故が飛びぬけて多いわけでは有りません。データを見れば、交通死亡事故が多い年代は、高齢者ではなく、20代、30代、50代が多いことわかります。
高齢者の人口増加と若年層の人口減少並びに若者の車離れも有り、高齢者の事故件数が相対的に増加していることは確かです。しかし、若い人よりも高齢者の方が経験豊富で安全運転を心掛けているのです。
私たちは意図的な情報操作により、「高齢者の運転は危険だ!高齢者からは免許証を取り上げなければならない!」と嘘の情報を刷り込まれているのです。勿論、認知症の老人による車の運転は論外です。そのところを分けて考えなければなりません。
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話は少し飛躍しますが、アラブ首長国連邦のドバイでは、ドローンパトカーが実際に導入されています。事件が起きれば、パトカーが空を飛んで、現場まで直行するのです。ドローンタクシーの導入も進められています。
しかし、こんな技術の導入は日本では絶対に実現しません。何故かお分かりですよね。日本では縦割り行政で、各省庁の利権が交錯し、それを守るために網の目のような規制が存在します。先の述べたように国土交通省も同罪で、前例のない物は「規制」の名のもとに認めず、怠慢行政を敷いています。その結果生じた問題を責任転嫁しているのが、高齢者への運転免許証自主返納の推進です。
現在、アクセルとブレーキの踏み間違いや、逆走を防ぐと言った運転サポートシステムの普及は進んでおり、近い将来、何れは完全な自動運転システムを搭載する自動車が普及することは確かでしょう。海外からの圧力が有れば、お役所も重い腰を上げざるを得ないからです。

下の写真は70歳を過ぎて運転免許証を自主返納した杉良太郎さん
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一旦返納してしまえば二度と運転免許証を取得できない!
そうした時に運転免許証を返納していたなら、二度と運転免許証の交付を受けることは難しくなるでしょう。勿論、高齢者に限定した自動運転車などの運転免許証の創設は計られるでしょう。
しかし、あくまでも免許証保持者の高齢者対応免許証への切り替えであって、新規の高齢者向け運転免許証の取得はまず考えられません。だからこそ運転免許証の返納をしてはいけないのです。

私たちは大本営発表をそのまま信じてはなりません。
政府は怠惰な行政による失敗とそこから生じた問題をマスコミと連携して嘘の情報を流し、覆い隠そうとすることがよく有ります。
正しいデータを自分の目で見て判断し、外国の情報にアンテナを立てて観察して、自分なりの考えを構築しなければ取り返しのつかないことになりかねません。

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